２０１８年３月８日文科省への申し入れと記者会見
２０１８年３月８日に遺族は文科省へ申し入れと記者会見をした。
都教委が報告書が出ても遺族に基礎資料書類を開示しないこと都教委の調査と遺族への対応は、重大な文科省のガイドライン違反法律違反であることを、文科省から都教委に指導してもらう。都教委の調査はやり直すべきであり、ＮＰＯの報告書は再調査の必要性を満たしているから知事の再調査が必要であることを、卒業前に文科省に申し入れ、その後記者会見を行う。9月22日に知事に再調査を申し入れてもう5ケ月経つ。3月には卒業して生徒校長担任もバラバラになり更に再調査は難航する。知事部局では結論を先延ばしにしていてNPOの報告書の事実を揉み消される恐れがある。NPOの報告書の事実を知事部局になかったことにされる前に会見した。
知事自身に再調査の決断をしてほしい。
僕の命が喪われてもう２年５ヶ月。今まで遺族はずっと待たされてきた。速やかに知事は３月の卒業前に再調査の決断をして学校でなかったことにされている本人の人権と名誉を回復してほしい。それまで遺族はどうしても諦められない。
（１）「いじめ防止対策推進法」28条２項には、設置者は遺族への法的に【説明責任と情報提供】を定めている。いじめ対策推進法２８条２項に基づき、報告書の基礎資料書類である、調査部会が2016年１月に設置されて調査部会が2016年２月３月から始まり2017年９月までに行った、生徒、教職員、教育委員会の聴き取りと、2016年９月末に行ったアンケートの原本開示を、報告書が出る１年以上前から遺族はずっと求めていた。署名も400人以上集めて出した。2017年７月８月９月１０月も都教委と直接交渉してきた。教育委員会は『いじめと関係ない生徒の発言は報告書に書いていない、だから報告書に載せていない生徒の発言は見せる必要がない。』と言ったが、いじめと関係ないならなおさら遺族に見せられるはずだ。見せないという事は隠していると思わざるを得ない。「いじめ防止対策推進法」では【生徒の聴き取りは、遺族に知らせることを前提に聴き取りを受ける生徒に説明するべき】とあるのに、都教委は『生徒に遺族を含む第三者に知らせないと言う前提で聴き取りをしている』事も違法である。『教職員と都教委職員の聴き取りは、本人が見せてもいいというものは見せるが確認に時間がかかる。』と10月末まで待つよう言ったが、その後12月末、1月末、2月末と引き延ばした挙句、５ケ月経つ3月現在も、遺族に報告書の基礎資料書類を一切開示していないことは重大な文科省のガイドライン違反である。都教委は遺族に見せる気がないことがはっきりした。都教委は遺族に調査した基礎資料の原本開示をして説明するべき。親の知る権利を守るべき。
（２）２年近くもかけた都教委の調査は不十分で、本人と遺族にまったく寄り添ってない酷い内容であることも法律違反だ。坂田委員長は9月13日『我々の調査では限界があり調査し尽くしたとは言えないのでいじめがなかったとは言えない。』と遺族に説明し調査部会は独立性もなく限界があると報告書に書いていることから再調査が必要でそのため9月22日に都知事による再調査を申し入れた。遺族が要望した調査をしていない、学校と教育委員会への対応問題について調査し尽くしていない、遺族に見せる前に（8月17日～9月13日まで８回も集まって）親委員会によって意見修正がされている。事前に事実確認しないで事実と違うことを書かれ事実を書いてない、「いじめ防止対策推進法」ができて息子の事案が都で初めて調査委員会が立ち上がったのに「いじめ防止対策推進法」に則して調査してない、いじめの判断が文科省の定義に合っていない、都教委の報告書には『本人が嫌がってやめてほしいと言っていたのに、他の生徒はいじめたと思ってないから、本人は心身の苦痛を感じてない』と判断し『文科省のいじめの定義は広範すぎる、加害者の意図も考慮すべき』と書かれていることは文科省のいじめの定義に反する。再発防止が書かれてない、「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針」の調査もしていない。遺族を一方的に批判非難して学校や教育委員会を批判非難しない内容。
（２）２年近くもかけた都教委の調査は不十分で、本人と遺族にまったく寄り添ってない酷い内容であることも法律違反だ。坂田委員長は9月13日『我々の調査では限界があり調査し尽くしたとは言えないのでいじめがなかったとは言えない。』と遺族に説明し調査部会は独立性もなく限界があると報告書に書いていることから再調査が必要でそのため9月22日に都知事による再調査を申し入れた。遺族が要望した調査をしていない、学校と教育委員会への対応問題について調査し尽くしていない、遺族に見せる前に（8月17日～9月13日まで８回も集まって）親委員会によって意見修正がされている。事前に事実確認しないで事実と違うことを書かれ事実を書いてない、「いじめ防止対策推進法」ができて息子の事案が都で初めて調査委員会が立ち上がったのに「いじめ防止対策推進法」に則して調査してない、いじめの判断が文科省の定義に合っていない、都教委の報告書には『本人が嫌がってやめてほしいと言っていたのに、他の生徒はいじめたと思ってないから、本人は心身の苦痛を感じてない』と判断し『文科省のいじめの定義は広範すぎる、加害者の意図も考慮すべき』と書かれていることは文科省のいじめの定義に反する。再発防止が書かれてない、「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針」の調査もしていない。遺族を一方的に批判非難して学校や教育委員会を批判非難しない内容。
遺族は息子を喪って２年もの長い間に学校と教育委員会と調査部会から受け続けてきた数々の心身の苦痛、教育委員会担当者に怒鳴られ恫喝されて何度も死にたいと思った。高校では息子の死をなかったことにされている、まったく命を落とした息子と遺族に寄り添った調査ではない人権を踏みにじる酷い内容で、この調査報告書では息子の人権と名誉の回復はされない。遺族は報告書を見て更に苦しみ悔しさ苦しさ怒り悲しみ失望落胆絶望感で心身の苦痛を受けて苦しんでいる。教育委員会に抗議書を出すが回答はない。
（３）本人を喪ってから今まで学校と都教委の遺族への対応問題もガイドライン違反である。遺族は本人を喪ってからこの２年学校と教育委員会に嘘をつかれ不当で理不尽な対応をされてきた事を指導してほしい。 学校も教育委員会も遺族に寄り添うべきなのに、教育委員会担当者の対応はあるまじき行為である。まさに遺族へのいじめである。遺族は今まで２年も不当で理不尽な対応をされてきて今もずっと教育委員会に苦しめられている。
●学校は遺族が非常に大変な思いで復活して非公開にしている、本人のTwitterを遺族の同意なく勝手に印刷して都教委に提出したことは人権侵害行為である。
●遺族は2016年1月から8月まで教育委員会担当者小寺氏より何度も怒鳴り恫喝されていた。（9月26日に報道された）一番酷く怒鳴られた８月に遺族は泣きながら調査委員会はもうやめていいですと言うが小寺氏は『一度立ち上がった調査委員会は途中でやめることはできない。たとえ家族が死んでもやめることはできない。』と言った。
●教育委員会は事実無根のデマを流して議員やマスコミへ嘘の説明をしている。都教委は情報操作している。
●9月26日の記者会見で教育委員会は、記者に公表するための報告書を、遺族が本人のプライバシー（TwitterやLINEなど）を消してほしいと要望したことを『遺族が自分に都合の悪い箇所を消した。』と都庁の記者たちに遺族に対する誤解を与える説明をしている。
●10月5日に遺族が交渉に行っているにも関わらず遺族の同意も取らないで勝手に、同日から保護者への閲覧をさせた。しかも調査対象者だけでなく事件を知らない１～２年生の全校生徒の保護者に閲覧させた。遺族の意向とガイドラインを無視した。
●都教委は遺族の同意なく報告書をHPに載せようとしている。遺族は調査自体不十分で報告書は嘘誤りがある間違った報告書を公表してほしくない。本人と遺族のプライバシーが書いてあるものを遺族の同意なく勝手にHPに載せないように指導してほしい。
（４）遺族が依頼した第三者機関（NPO）にいじめの証言証拠が出ていて教育委員会の報告書とは真逆の結果を出していること。NPOの報告書で【新たな重要な事実】が出たことは文科省のガイドラインの再調査の必要性を満たしている。12月に鹿児島山口では知事が２週間で再調査の決断をした。３月には事件を知る同級生も卒業して校長担任もどこかに行き、生徒も先生もバラバラになりさらに再調査は難航してしまう。遺族が依頼したNPOの報告書にいじめの証言証拠が出ていて教育委員会の報告書とは真逆の結果を出していることが知事に本当に伝わっているかわからない。知事に会いたいと言っているが会わせてもらえない。9月22日に知事に再調査の申し入れして5ケ月経つが再調査の決断がされていない。
【知事部局の対応】知事部局は遺族の意向は聞かず外部の専門家（大学教授2人と弁護士1人）を選び11月27日に「再調査の必要性を検討する検証チーム」の設置の記者発表と１回目の会議を始めた。遺族は『これ以上貴重な時間を会議にかけないで再調査にこそ時間をかけてほしい』と要望するが知事部局は拒否する。11月27日～３月８日まで９回会議をしているが結論は出てない。3月13日に10回目の会議予定。
