調査部会と調査委員の裏切り、調査委員がフェイスブックに遺族の批判を載せたこと。再調査しないことによる弊害被害。

僕の命が喪われて、もうすぐ２年１０ヶ月になる。調査部会の調査に１年８ヶ月も費やされ、昨年９月に知事に再調査の申し入れをして、もう１０ヶ月になる。再調査するかどうかもまだ結論が出ていない。もし再調査しなかったら、調査部会の報告書がそのままになり、調査部会の調査と学校や都教委の対応問題がうやむやにされてしまう。
調査部会の裏切りは、あれだけ我々は中立公平だと言っていた調査委員が、昨年９月の記者会見で遺族の批判をしていたことだ。それだけでなく、８人いる調査委員の１人が、フェイスブックに遺族の不平不満批判を載せていたことが今年３月に発覚した。調査委員はあれだけ中立公平と豪語していたのに、本人と遺族に寄り添った調査をしなかっただけでなく、調査が終わった後も、本人と遺族を傷つけ冒涜し続けている。学校、都教委の裏切り以上に、調査委員の遺族への裏切りは重い。本当に驚愕する。調査委員は調査委員会に関する意見感想、増して遺族への批判をフェイスブックに載せることは禁じられているはずだ。守秘義務違反だ。そして遺族は誰か個人が特定されているのだから、プライバシーの暴露と侵害、人権侵害、名誉棄損である。 いじめの調査の調査委員が、遺族への批判をSNSに載せる。これは遺族へのいじめである。この人物はSNSの使い方が理解できていない。本人はLINEというSNSでのいじめを受けていた。このような人物に本人がSNSで追い詰められて死んだ無念の思いは到底理解できるはずがない。このような人物に二度と調査委員になってほしくないし、なるべきではない。この人物がまた委員になってしまうと、被害を受ける子どもと遺族が増えるということだ。本当にこの人物の人格とモラルを疑う。このような人物が関わった報告書自体正当性がないと言わざるを得ない。

　

６月８日のニュースで葛飾区の中３男子自殺事案では、調査委員会が『社会通念上のいじめではない。文科省のいじめの定義は広すぎる』という結論だったが、葛飾区長が調査委員会の結論を覆して、いじめを認定する判断をした。
昨年９月の調査部会の報告書に、『本人が嫌がっていてやめてほしいと言っているが、加害者とされる生徒がいじめと思ってない、よって本人は心身の苦痛を受けていない。』『文科省の定義は広すぎる、加害者の意図も考慮すべき』というのは、いじめの定義に反するので、再調査をしてやり直して、きちんといじめを認めるべきだ。
報告書には「学校対応の不備があった」と書いてあるが、自殺を防ぐためにどうすべきだったかを書いていない。「学校対応の不備があった」ために本人の自殺を予防できなかったことは、学校の落ち度だ。 都教委は「学校対応の不備があった」非を認めて９月２６日に通知文を出している。しかし遺族には説明もせず半年も隠蔽していた。学校も都教委も説明責任があるのに、遺族が求めても、未だに「学校対応の不備」と通知文について遺族に説明していない。学校も都教委も非を認めて、本人と遺族に説明して謝罪するように、再調査をするべきだ。 都教委担当者が遺族を怒鳴り恫喝したことも報告書に書いていないので、書くべきだ。
このように、数々の問題を放置して調査のやり直しをしないことは、今後の弊害被害を産むことになる。東京では同じような被害を受ける子どもと遺族が増々増えて行くことになる。都は、この命が喪われた子どものいじめ自殺の問題に対して真摯に向き合い、今後同じように子どもの命が喪われないよう、調査のやり直しをして子どもの自殺予防のためにどうすべきか、再発防止を書き直すべきだ。知事は再調査をするべきだ。