知事による再調査をするかどうかの検討にもう９か月もかかっている。７月２日赤旗新聞で記事が報道された。

知事による再調査をするかどうかの検討にもう９か月もかかっている。７月２日赤旗新聞で記事が報道された。

昨年９月に調査部会の報告書が出て、遺族は、『いじめの定義も判断もおかしく、調査は不十分であり、学校対応の不備があったのに自殺予防のためにどうすべきか書いてない、再発防止がなされてないのはおかしいので、やり直しが必要だ』と、９月２２日に都知事に再調査を申し入れた。

しかし、知事部局は遺族の意向は聞かないで、外部の大学教授と弁護士を選んで「再調査するかどうかの検証チーム」を１１月２７日に立ち上げてしまった。遺族は、『調査部会に１年８ヶ月もかけられた。再調査するかどうかの検証の会議にこれ以上時間をかけないで、すぐに再調査に着手して再調査そのものに時間をかけてほしい』と要望したが、聞き入れられなかった。

少なくとも、３月末の卒業までには再調査するかどうかの結論が出ると思っていたが、３月になっても決論は出ていない。１１月から今年の７月６日までに毎回３～５時間の会議を１８回（！）もしているが、まだ再調査するかどうかの結論が出ていない。

都知事に再調査を申し入れてもう９か月も経ってしまった。

ほかの自治体では、昨年１２月に鹿児島山口で知事が２週間で再調査するという判断をしている。山口は現在再調査中、鹿児島は再調査が始まり４ヶ月で結論を出すと、６月末に報道されている。神戸でも４月に再調査を申し入れすぐに再調査が決まった。神戸は学校や教育委員会がいじめのメモを隠蔽していたことが発覚し、教育委員会が謝罪して、６月に大きく報道された。

ほかの自治体と比べて、

東京の対応はなぜここまで遅く酷いのか？

本人の命が喪われてすでに２年９か月である。

これ以上時間を延ばさないでほしい。

都知事は速やかに再調査の決断をしてください。

都は、この子どものいじめ自殺の問題に対して真摯に向き合い、今後同じように子どもの命が喪われないよう、調査のやり直しをして子どもの自殺予防のためにどうすべきか、再発防止を書き直すべきだ。そうでないとまた子どもの命が喪われることになり、悲しみ苦しむ子どもと親が増えて行くことになる。そうでなければ、２年後に東京でオリンピックをしても決して世界に誇ることはできない。