今日５月２１日は僕の１９歳の誕生日
今日５月２１日は僕の１９歳の誕生日だ。
僕の命が喪われて２年８ヶ月。
同級生はこの３月に卒業してしまい、みんな大学に行った。
僕も４月には大学生になっているはずだった。
僕も大学に行き、大学院に行き、科学者になるという進路を実現していたはずだった。
僕は悔しい。
僕は悲しい。
僕はもっと生きていたかった。
僕は決して死にたくなかった。
僕は彼らに追い詰められて命を落とした。
僕の人権と名誉は彼らに奪われた。
僕は無念だ。
僕のことを、高校のみんなは忘れて、なかったことにして、大学生になって、何もなかったかのように日常生活を送っている。
僕ももっともっと生きていたかった。
僕は彼らに命も未来も奪われた。
彼らが僕の命と未来を奪ったこと、
彼らが僕と僕の家族の苦しみ悲しみ怒りを忘れても、
僕と僕の家族は決して決して忘れない。
２０１８年３月８日文科省への申し入れと記者会見
２０１８年３月８日に遺族は文科省へ申し入れと記者会見をした。
都教委が報告書が出ても遺族に基礎資料書類を開示しないこと都教委の調査と遺族への対応は、重大な文科省のガイドライン違反法律違反であることを、文科省から都教委に指導してもらう。都教委の調査はやり直すべきであり、ＮＰＯの報告書は再調査の必要性を満たしているから知事の再調査が必要であることを、卒業前に文科省に申し入れ、その後記者会見を行う。9月22日に知事に再調査を申し入れてもう5ケ月経つ。3月には卒業して生徒校長担任もバラバラになり更に再調査は難航する。知事部局では結論を先延ばしにしていてNPOの報告書の事実を揉み消される恐れがある。NPOの報告書の事実を知事部局になかったことにされる前に会見した。
知事自身に再調査の決断をしてほしい。
僕の命が喪われてもう２年５ヶ月。今まで遺族はずっと待たされてきた。速やかに知事は３月の卒業前に再調査の決断をして学校でなかったことにされている本人の人権と名誉を回復してほしい。それまで遺族はどうしても諦められない。
（１）「いじめ防止対策推進法」28条２項には、設置者は遺族への法的に【説明責任と情報提供】を定めている。いじめ対策推進法２８条２項に基づき、報告書の基礎資料書類である、調査部会が2016年１月に設置されて調査部会が2016年２月３月から始まり2017年９月までに行った、生徒、教職員、教育委員会の聴き取りと、2016年９月末に行ったアンケートの原本開示を、報告書が出る１年以上前から遺族はずっと求めていた。署名も400人以上集めて出した。2017年７月８月９月１０月も都教委と直接交渉してきた。教育委員会は『いじめと関係ない生徒の発言は報告書に書いていない、だから報告書に載せていない生徒の発言は見せる必要がない。』と言ったが、いじめと関係ないならなおさら遺族に見せられるはずだ。見せないという事は隠していると思わざるを得ない。「いじめ防止対策推進法」では【生徒の聴き取りは、遺族に知らせることを前提に聴き取りを受ける生徒に説明するべき】とあるのに、都教委は『生徒に遺族を含む第三者に知らせないと言う前提で聴き取りをしている』事も違法である。『教職員と都教委職員の聴き取りは、本人が見せてもいいというものは見せるが確認に時間がかかる。』と10月末まで待つよう言ったが、その後12月末、1月末、2月末と引き延ばした挙句、５ケ月経つ3月現在も、遺族に報告書の基礎資料書類を一切開示していないことは重大な文科省のガイドライン違反である。都教委は遺族に見せる気がないことがはっきりした。都教委は遺族に調査した基礎資料の原本開示をして説明するべき。親の知る権利を守るべき。
（２）２年近くもかけた都教委の調査は不十分で、本人と遺族にまったく寄り添ってない酷い内容であることも法律違反だ。坂田委員長は9月13日『我々の調査では限界があり調査し尽くしたとは言えないのでいじめがなかったとは言えない。』と遺族に説明し調査部会は独立性もなく限界があると報告書に書いていることから再調査が必要でそのため9月22日に都知事による再調査を申し入れた。遺族が要望した調査をしていない、学校と教育委員会への対応問題について調査し尽くしていない、遺族に見せる前に（8月17日～9月13日まで８回も集まって）親委員会によって意見修正がされている。事前に事実確認しないで事実と違うことを書かれ事実を書いてない、「いじめ防止対策推進法」ができて息子の事案が都で初めて調査委員会が立ち上がったのに「いじめ防止対策推進法」に則して調査してない、いじめの判断が文科省の定義に合っていない、都教委の報告書には『本人が嫌がってやめてほしいと言っていたのに、他の生徒はいじめたと思ってないから、本人は心身の苦痛を感じてない』と判断し『文科省のいじめの定義は広範すぎる、加害者の意図も考慮すべき』と書かれていることは文科省のいじめの定義に反する。再発防止が書かれてない、「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針」の調査もしていない。遺族を一方的に批判非難して学校や教育委員会を批判非難しない内容。
（２）２年近くもかけた都教委の調査は不十分で、本人と遺族にまったく寄り添ってない酷い内容であることも法律違反だ。坂田委員長は9月13日『我々の調査では限界があり調査し尽くしたとは言えないのでいじめがなかったとは言えない。』と遺族に説明し調査部会は独立性もなく限界があると報告書に書いていることから再調査が必要でそのため9月22日に都知事による再調査を申し入れた。遺族が要望した調査をしていない、学校と教育委員会への対応問題について調査し尽くしていない、遺族に見せる前に（8月17日～9月13日まで８回も集まって）親委員会によって意見修正がされている。事前に事実確認しないで事実と違うことを書かれ事実を書いてない、「いじめ防止対策推進法」ができて息子の事案が都で初めて調査委員会が立ち上がったのに「いじめ防止対策推進法」に則して調査してない、いじめの判断が文科省の定義に合っていない、都教委の報告書には『本人が嫌がってやめてほしいと言っていたのに、他の生徒はいじめたと思ってないから、本人は心身の苦痛を感じてない』と判断し『文科省のいじめの定義は広範すぎる、加害者の意図も考慮すべき』と書かれていることは文科省のいじめの定義に反する。再発防止が書かれてない、「子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針」の調査もしていない。遺族を一方的に批判非難して学校や教育委員会を批判非難しない内容。
遺族は息子を喪って２年もの長い間に学校と教育委員会と調査部会から受け続けてきた数々の心身の苦痛、教育委員会担当者に怒鳴られ恫喝されて何度も死にたいと思った。高校では息子の死をなかったことにされている、まったく命を落とした息子と遺族に寄り添った調査ではない人権を踏みにじる酷い内容で、この調査報告書では息子の人権と名誉の回復はされない。遺族は報告書を見て更に苦しみ悔しさ苦しさ怒り悲しみ失望落胆絶望感で心身の苦痛を受けて苦しんでいる。教育委員会に抗議書を出すが回答はない。
（３）本人を喪ってから今まで学校と都教委の遺族への対応問題もガイドライン違反である。遺族は本人を喪ってからこの２年学校と教育委員会に嘘をつかれ不当で理不尽な対応をされてきた事を指導してほしい。 学校も教育委員会も遺族に寄り添うべきなのに、教育委員会担当者の対応はあるまじき行為である。まさに遺族へのいじめである。遺族は今まで２年も不当で理不尽な対応をされてきて今もずっと教育委員会に苦しめられている。
●学校は遺族が非常に大変な思いで復活して非公開にしている、本人のTwitterを遺族の同意なく勝手に印刷して都教委に提出したことは人権侵害行為である。
●遺族は2016年1月から8月まで教育委員会担当者小寺氏より何度も怒鳴り恫喝されていた。（9月26日に報道された）一番酷く怒鳴られた８月に遺族は泣きながら調査委員会はもうやめていいですと言うが小寺氏は『一度立ち上がった調査委員会は途中でやめることはできない。たとえ家族が死んでもやめることはできない。』と言った。
●教育委員会は事実無根のデマを流して議員やマスコミへ嘘の説明をしている。都教委は情報操作している。
●9月26日の記者会見で教育委員会は、記者に公表するための報告書を、遺族が本人のプライバシー（TwitterやLINEなど）を消してほしいと要望したことを『遺族が自分に都合の悪い箇所を消した。』と都庁の記者たちに遺族に対する誤解を与える説明をしている。
●10月5日に遺族が交渉に行っているにも関わらず遺族の同意も取らないで勝手に、同日から保護者への閲覧をさせた。しかも調査対象者だけでなく事件を知らない１～２年生の全校生徒の保護者に閲覧させた。遺族の意向とガイドラインを無視した。
●都教委は遺族の同意なく報告書をHPに載せようとしている。遺族は調査自体不十分で報告書は嘘誤りがある間違った報告書を公表してほしくない。本人と遺族のプライバシーが書いてあるものを遺族の同意なく勝手にHPに載せないように指導してほしい。
（４）遺族が依頼した第三者機関（NPO）にいじめの証言証拠が出ていて教育委員会の報告書とは真逆の結果を出していること。NPOの報告書で【新たな重要な事実】が出たことは文科省のガイドラインの再調査の必要性を満たしている。12月に鹿児島山口では知事が２週間で再調査の決断をした。３月には事件を知る同級生も卒業して校長担任もどこかに行き、生徒も先生もバラバラになりさらに再調査は難航してしまう。遺族が依頼したNPOの報告書にいじめの証言証拠が出ていて教育委員会の報告書とは真逆の結果を出していることが知事に本当に伝わっているかわからない。知事に会いたいと言っているが会わせてもらえない。9月22日に知事に再調査の申し入れして5ケ月経つが再調査の決断がされていない。
【知事部局の対応】知事部局は遺族の意向は聞かず外部の専門家（大学教授2人と弁護士1人）を選び11月27日に「再調査の必要性を検討する検証チーム」の設置の記者発表と１回目の会議を始めた。遺族は『これ以上貴重な時間を会議にかけないで再調査にこそ時間をかけてほしい』と要望するが知事部局は拒否する。11月27日～３月８日まで９回会議をしているが結論は出てない。3月13日に10回目の会議予定。
小池百合子東京都知事様へ再調査をしてください。
僕の命が喪われて２年５ヶ月。
２０１７年９月２２日に知事に再調査の申し入れをして５ヶ月です。
もうすぐ同級生は卒業してしまいます。
校長も担任もどこかに行くかもしれません。
３月の卒業までに速やかに再調査の決断をしてください。
再調査をして、学校でなかったことにされている本人の人権と名誉の回復をしてください。
再調査をして、学校でなかったことにされている本人の人権と名誉の回復をしてください。
２０１５年４月に本人が都立小山台高校に入学して同年９月に自死した。遺族は本人の死後に初めて見たTwitterとLINEから学校でのいじめがあったことが分かり学校に調査を依頼し学校の調査をした後に、さらなる調査が必要だと東京都教育委員会いじめ対策委員会調査部会が設置された。（2016年１月25日～2017年9月13日）２０１３年に「いじめ防止対策推進法」ができて、今回東京都で初めて調査委員会が立ち上がった。遺族は２年近くかかりやっと２０１７年９月１３日に東京都教育委員会いじめ問題対策委員会調査部会の調査報告書を見せてもらうが、調査部会の調査では、遺族の要望した調査もされていない、学校と教育委員会の対応問題も調査されていない、再発防止も書いていない、不十分で調査が尽くされていない、命を落とした本人と遺族の人権を踏みにじる酷い内容である。毎回の会議に委員８人と教育委員会１０人で行い、教育委員会が議事録を作っていたこと、母の聴き取りは１８対１でされたこと、親委員会から報告書に意見修正が入ったこと、調査部会は教育委員会の下に設置された内部機関で独立性はないから公平性・中立性に疑義があること。権力を持つ都教育委員会は遺族を批判非難して学校と教育委員会を批判非難しないような偏った内容であり、遺族はさらに苦しみ悔しさ苦しさ怒り悲しみで心身の苦痛を受け苦しんでいる。まったく本人と遺族に寄り添った調査ではない。文科省の定義やガイドライン・法律に沿わない法的にも問題があり、東京都教育委員会（調査部会）が独自の判断解釈で調査がされている。２年近くかけたのにずさんな調査でやり直しが必要である。
調査部会の坂田委員長は９月１３日に遺族へ報告書を見せたときに開口一番『我々の調査では限界があった、調査し尽くしたとは言えないので、いじめがなかったとは言えない。』と口頭で説明していることからも再調査は必要だ。調査部会は教育委員会の下に設置されていて独立性もないし限界があったと認め報告書にも書いている。
そのため知事による再調査を求めた。
９月２７日は僕の命が喪われて２年になった。
●教育委員会担当小寺氏から遺族は（２０１６年１月～８月まで）何度も怒鳴り恫喝されて、その度に死にたいと思うほど苦しまされてきた。（２０１７年９月２６日に報道された）調査委員会の立ち上げ前から怒鳴り恫喝して、調査委員会の立ち上げを妨害するような行為もあった。一番酷く怒鳴られた２０１６年８月に遺族は泣きながら調査委員会はもうやめていいですと言うが小寺氏は『一度立ち上がった調査委員会は途中でやめることはできない。たとえ家族が死んでもやめることはできない。』と言った。まさに遺族に対するいじめ行為である。
●東京都教育委員会は遺族に調査した基礎資料（黒塗り書類を含む）の原本開示をするべきです。親の知る権利を守るべきです。遺族は400人以上署名も集めて出したのに報告書が出ても５ヶ月経つ２月現在も開示していない。（「いじめ防止対策推進法」に違反している）
●記者に公表するための報告書を、遺族が本人のプライバシー（Twitterなど）を消してほしいと要望したことを、教育委員会は９月２６日の記者会見で『遺族が自分に都合の悪い箇所を消しました。』と記者たちに遺族に対する誤解を与えるような説明をしている。
●本人のTwitterは本人と遺族のプライバシーです。報告書にはいじめと関係ないTwitter箇所も大量に羅列されて書かれている。本人と遺族のプライバシーであるTwitterを暴露され悪用されたことは、息子と遺族に対する人権侵害行為です。
さらに、報告書にはそのプライバシーが書いてあるのに１０月５日に遺族が交渉に行っているにも関わらず、遺族の同意も取らないで勝手に高校の保護者に報告書の閲覧をさせた。しかも３年生９１人の調査対象者だけでなく、事件を知らない１～２年生を含む全校生徒の保護者に閲覧させた。本人と遺族に対する人権侵害行為です。
今まで遺族は２年間も学校と教育委員会の調査に時間を奪われている。遺族は専門家の意見を聞く会議にこれ以上貴重な時間を使うより、再調査そのものをしてそれに時間を使ってほしいと言うが聞き入れられていない。その検証チームの会議は２月末までに８回もしているが結論が出ていない。検証チームの結論を受けて、最終的に知事部局が再調査するかしないかの判断をして、知事に報告して知事と相談して決めるらしい。
【新たな重要な事実】遺族が依頼した第三者機関（NPO）の調査報告書が出ている。いじめの証言証拠が書いてあり教育委員会の報告書とは真逆の結果が出ている。NPOの報告書で新しい重要な事実が出たことは、文科省のガイドラインの再調査の必要性を満たしている。再調査しなかったら知事の責任が問われることになる。
【鹿児島、山口ほかの自治体での再調査が決まったこと】鹿児島県、山口県周南市の高校生自死事案でも、教育委員会（調査委員会）の報告書を受けて知事に再調査を申し入れしていた。鹿児島は１２月４日に知事に申し入れをして１２月２１日に再調査の決定を出している。周南市は１２月１２日に知事に申し入れをして１２月２７日に再調査の決定を出している。どちらも２週間位で知事が再調査の決断をしている。
【知事自身が判断をしてください】東京都は遺族が９月２２日に申し入れて５ヶ月です。しかも再調査のために外部の専門家を委嘱して検証チームを立ち上げた所はほかの自治体ではないです。全国で東京だけです。ほかの自治体は知事自身が速やかに再調査の判断をしています。小池都知事も速やかに知事自身で賢い判断をして再調査をしてください。
知事の再調査を求める署名は３００人以上になった。
本人は頭がよくて優しくて思いやりがあり正義感が強く、家族と友だちをいつも思い遣る子だった。本人は将来を決めていて人の役に立ちたいと言っていた。自分の欲ではなく人のためにです。そんな本人は、弱いから勝手に死んだ子ではないのです。死にたくて死んだのではないのです。学校の管理下の出来事・いじめに追い詰められて死んでしまったのです。
死の当日からの校長副校長の嘘や発言とその後の対応問題、担任が知っていた数々のことと、本人が出していた数々のサインを、生きている時に担任が一度でも家族に連絡してくれていれば、本人の自殺は防げた。本人の命は守れた。学校は本人の死をどう思っているのか、死を防ぐためにどうすべきだったのか、今後同じように命が喪われないためにどうすべきなのか、そういうことは、報告書に一切書かれていなかった。
本人のために調査された内容とは思えない。
死んだ子どもと遺族に向けてされた調査とは思えない。
死んだ子どもの人権が踏みにじられることは遺族はどうしても許せないのです。本人はしゃべれないからです。
遺族はどうしても諦められないのです。
【これは当事者だけの問題ではないのです】
日本の中心である都がこのような調査と遺族対応をくり返してほしくない。見本にしてほしくない。このような調査が都教委の前例にされてはいけないのです。これがくり返されることは、同じように死んだ子どもと親の人権は踏みにじられ続けていくということです。再発防止が書いてないので、今後も同じように学校で子どもが命を喪うかもしれない。
都知事は東京オリンピックのことが大事なのでしょう。
日本の中心である都がこのような調査と遺族対応をくり返してほしくない。見本にしてほしくない。このような調査が都教委の前例にされてはいけないのです。これがくり返されることは、同じように死んだ子どもと親の人権は踏みにじられ続けていくということです。再発防止が書いてないので、今後も同じように学校で子どもが命を喪うかもしれない。
都知事は東京オリンピックのことが大事なのでしょう。
生きている子だもたちの未来が大事なのでしょう。
でも生きている子どもたちも今後何があるかわからない。今後学校でまた命が喪われないためには、事態をきちんと受け止めて再発防止をするべきなのです。 そのために再調査をするべきです。
東京は生きている子どもの未来だけでなく、東京が世界に誇るためにも、命を落とさざるを得なかった本人の事案にきちんと向き合い、今後同じように学校で子どもが命を落とすことがないように再発防止を考えるべきです。もし、知事が再調査をしないとしたら、生きている子どもの未来だけを考え、いじめに追い詰められて命を落とさざるを得なかった子どものことは考えない、死んでしまった子どもは大事にしないということになります。
そんな東京はオリンピックをしたとしても世界に誇ることはできません。
どうか、
命を落とさざるを得なかった子どもの人権を守るために
知事による再調査をしてください。
お願いします。
いじめという名の殺人
先日「アンナチュラル」というドラマでいじめ自殺について放送していた。
法医学者が、高校生男子の死因について
『法医学的見解では自殺、しかし個人的見解としては殺された、いじめという名の殺人、犯罪だ』と言っていた。
まさにいじめによる自殺は、
自分で死にたくて死んだわけでなく、追い詰められて殺されたのである。
いじめをした人たちは、いじめたことをたいしたことと思っていない。いじめられた人の痛みや苦しみをまったく感じてない。
いじめられた人が死んでも、自分たちのしたことを忘れて行く。
いじめられた人が死んでも、日常生活を送って行く。
大学に行き、就職して、家庭を持ち、子どもができる。
同じ未来があったはずの高校生がいたのに、その子は未来も命も奪われ、死んだ子は忘れ去られて行く。
学校は『君たちのせいではないよ』『早く忘れなさい』『１日も早く日常生活に戻れるようにしなさい』そういじめた生徒にも傍観者だった生徒にも言うのだ。
そうして未成年者はいじめという殺人、犯罪をしても、学校組織大人に守られて行くのだ。
いじめという言葉はなまぬるい。
いじめは犯罪、人が死んだら殺人だ。未成年者だからと言って、許されていいわけがない。
いじめをした君たちへ、
君たちは、自分のした行為を忘れ、命を落とした僕のことを忘れ、大学に行き、就職して、家庭を持ち、子どもができて、なにもなかったかのように日常生活を送っていくだろう。
しかし、僕と僕の家族は決して君たちのしたことを忘れない。
君たちのせいで、僕の命と未来が喪われたことを決して忘れない。
いじめがなかったとは言えない・・・と委員長は言った。
調査部会の坂田委員長は９月１３日に遺族へ報告書を見せたときに開口一番『我々の調査では限界があった、調査し尽くしたとは言えないので、いじめがなかったとは言えない。』と口頭で説明している。それを報告書に書けばよかったのに、口頭では責任がないということなのか？？
調査部会自身、調査能力や独自の判断の限界について報告書に書いている通り、知事による再調査が必要である。
報告書には、（いじめの判断１）と（いじめの判断２）と相反する判断が書いてあり【今後の議論の判断に示す】とあるように、調査部会自ら再調査が必要だと言っているようなものだ。
（いじめの判断２）には【加害者の意図も考慮すべき】とあるのには、ほんとうに呆れてしまう。
高校入学から死までの一連の流れを見て調査していない。
遺族がいじめと指摘した１５箇所以上をバラバラにして、枝葉の５個だけを見て、これはいじめかどうかと議論していること自体おかしい。
遺族がいじめと指摘した１５箇所以上をバラバラにして、枝葉の５個だけを見て、これはいじめかどうかと議論していること自体おかしい。
調査部会の親委員会である【東京都教育委員会いじめ問題対策委員会】から意見修正が入り、遺族に報告書を見せる前に８月１７日～９月１３日までに８回も集まって報告書を書き直している。親委員会はつまり東京都教育委員会なのだから、いじめを認めると責任を取ることになるから、いじめを認める報告書にしたくなかったのだ。
そもそも、いじめが無かったと言うゴールが決められていて調査がされていたようだ。
ほかの自治体では、遺族に事前に報告書を見せて事実確認をするのに、調査部会はそれをしなかった。事実と異なること（嘘・でっち上げ）が書かれていて、事実が書かれていなかった。
報告書には『遺族の主張は信用性に疑問がある』とくり返し書かれている。ほかにも遺族への批判非難を公の報告書に書いている。調査部会は正しいか正しくないかは別にして、世の中にそのまま報告書を出せる。遺族に比べて圧倒的に権力がある。権力を持つ者が、力のない弱い立場の遺族を公の報告書を使って批判非難している。公の報告書で遺族を一方的に批判非難し、学校と教育委員会を批判非難していない。東京都教育委員会は膨大な時間とお金を使い、公の報告書で遺族を一方的に批判非難して、そもそもいじめなんてないという、学校と教育委員会を批判非難しないような報告書を作った。
このような調査部会の報告書を２年近くも待っていた遺族は本当に馬鹿だろう。遺族もただ待っていたわけではないが・・・３２回も要望書を作成して提出したり、毎回会議の後の数分間の形式的な調査部会からの報告を聞くために毎回都庁へ通っていた。調査委員会の立ち上げ前からを含めると、この２年近く都の教育委員会へはおそらく１００～１５０回は通っている。
昨年８月２９日に教育委員会担当者小寺氏（９月２６日２７日に報道された）が資料の束を机に叩きつけて遺族を怒鳴り恫喝した。その際に遺族はもう調査委員会はやめてくれと言ったら『一度立ち上がった調査委員会は止めることはできない、例え遺族が死んでもやめられない』と言ったのだから・・・。
報告書が出た後も調査した書類資料（黒塗り書類を含む）の開示を求めているが、教育委員会は開示していない。
１０月５日にも遺族が教育委員会に交渉に行っているにも関わらず、報告書には本人と遺族のプライバシーが書いてあるのに、遺族の同意も取らないで勝手に高校の保護者へ報告書の閲覧を始めた。
東京都教育委員会は相変わらず横暴で非人道的である。
