小池百合子東京都知事様へ再調査をしてください。

小池百合子東京都知事さまへ再調査をしてください。

僕の命が喪われて２年５ヶ月。

２０１７年９月２２日に知事に再調査の申し入れをして５ヶ月です。

もうすぐ同級生は卒業してしまいます。

校長も担任もどこかに行くかもしれません。

３月の卒業までに速やかに再調査の決断をしてください。
再調査をして、学校でなかったことにされている本人の人権と名誉の回復をしてください。

２０１５年４月に本人が都立小山台高校に入学して同年９月に自死した。遺族は本人の死後に初めて見たTwitterとLINEから学校でのいじめがあったことが分かり学校に調査を依頼し学校の調査をした後に、さらなる調査が必要だと東京都教育委員会いじめ対策委員会調査部会が設置された。（2016年１月25日～2017年9月13日）２０１３年に「いじめ防止対策推進法」ができて、今回東京都で初めて調査委員会が立ち上がった。遺族は２年近くかかりやっと２０１７年９月１３日に東京都教育委員会いじめ問題対策委員会調査部会の調査報告書を見せてもらうが、調査部会の調査では、遺族の要望した調査もされていない、学校と教育委員会の対応問題も調査されていない、再発防止も書いていない、不十分で調査が尽くされていない、命を落とした本人と遺族の人権を踏みにじる酷い内容である。毎回の会議に委員８人と教育委員会１０人で行い、教育委員会が議事録を作っていたこと、母の聴き取りは１８対１でされたこと、親委員会から報告書に意見修正が入ったこと、調査部会は教育委員会の下に設置された内部機関で独立性はないから公平性・中立性に疑義があること。権力を持つ都教育委員会は遺族を批判非難して学校と教育委員会を批判非難しないような偏った内容であり、遺族はさらに苦しみ悔しさ苦しさ怒り悲しみで心身の苦痛を受け苦しんでいる。まったく本人と遺族に寄り添った調査ではない。文科省の定義やガイドライン・法律に沿わない法的にも問題があり、東京都教育委員会（調査部会）が独自の判断解釈で調査がされている。２年近くかけたのにずさんな調査でやり直しが必要である。

調査部会の坂田委員長は９月１３日に遺族へ報告書を見せたときに開口一番『我々の調査では限界があった、調査し尽くしたとは言えないので、いじめがなかったとは言えない。』と口頭で説明していることからも再調査は必要だ。調査部会は教育委員会の下に設置されていて独立性もないし限界があったと認め報告書にも書いている。

そのため知事による再調査を求めた。

９月２７日は僕の命が喪われて２年になった。

【教育委員会の問題点】

●教育委員会担当小寺氏から遺族は（２０１６年１月～８月まで）何度も怒鳴り恫喝されて、その度に死にたいと思うほど苦しまされてきた。（２０１７年９月２６日に報道された）調査委員会の立ち上げ前から怒鳴り恫喝して、調査委員会の立ち上げを妨害するような行為もあった。一番酷く怒鳴られた２０１６年８月に遺族は泣きながら調査委員会はもうやめていいですと言うが小寺氏は『一度立ち上がった調査委員会は途中でやめることはできない。たとえ家族が死んでもやめることはできない。』と言った。まさに遺族に対するいじめ行為である。

●東京都教育委員会は遺族に調査した基礎資料（黒塗り書類を含む）の原本開示をするべきです。親の知る権利を守るべきです。遺族は400人以上署名も集めて出したのに報告書が出ても５ヶ月経つ２月現在も開示していない。（「いじめ防止対策推進法」に違反している）

●記者に公表するための報告書を、遺族が本人のプライバシー（Twitterなど）を消してほしいと要望したことを、教育委員会は９月２６日の記者会見で『遺族が自分に都合の悪い箇所を消しました。』と記者たちに遺族に対する誤解を与えるような説明をしている。

●本人のTwitterは本人と遺族のプライバシーです。報告書にはいじめと関係ないTwitter箇所も大量に羅列されて書かれている。本人と遺族のプライバシーであるTwitterを暴露され悪用されたことは、息子と遺族に対する人権侵害行為です。

さらに、報告書にはそのプライバシーが書いてあるのに１０月５日に遺族が交渉に行っているにも関わらず、遺族の同意も取らないで勝手に高校の保護者に報告書の閲覧をさせた。しかも３年生９１人の調査対象者だけでなく、事件を知らない１～２年生を含む全校生徒の保護者に閲覧させた。本人と遺族に対する人権侵害行為です。

【再調査のための検証チーム】９月２２日に知事に再調査の申し入れをして、２ケ月後の１１月２７日から知事部局は、外部の大学教授と弁護士を委嘱して専門家の意見を聞く検証チームの会議を始めた。再調査するかどうかのために外部の専門家に委嘱して会議をしているのは、全国で他の自治体でしている所はない。全国で東京だけである。

今まで遺族は２年間も学校と教育委員会の調査に時間を奪われている。遺族は専門家の意見を聞く会議にこれ以上貴重な時間を使うより、再調査そのものをしてそれに時間を使ってほしいと言うが聞き入れられていない。その検証チームの会議は２月末までに８回もしているが結論が出ていない。検証チームの結論を受けて、最終的に知事部局が再調査するかしないかの判断をして、知事に報告して知事と相談して決めるらしい。

【新たな重要な事実】遺族が依頼した第三者機関（NPO）の調査報告書が出ている。いじめの証言証拠が書いてあり教育委員会の報告書とは真逆の結果が出ている。NPOの報告書で新しい重要な事実が出たことは、文科省のガイドラインの再調査の必要性を満たしている。再調査しなかったら知事の責任が問われることになる。

【鹿児島、山口ほかの自治体での再調査が決まったこと】鹿児島県、山口県周南市の高校生自死事案でも、教育委員会（調査委員会）の報告書を受けて知事に再調査を申し入れしていた。鹿児島は１２月４日に知事に申し入れをして１２月２１日に再調査の決定を出している。周南市は１２月１２日に知事に申し入れをして１２月２７日に再調査の決定を出している。どちらも２週間位で知事が再調査の決断をしている。

【知事自身が判断をしてください】東京都は遺族が９月２２日に申し入れて５ヶ月です。しかも再調査のために外部の専門家を委嘱して検証チームを立ち上げた所はほかの自治体ではないです。全国で東京だけです。ほかの自治体は知事自身が速やかに再調査の判断をしています。小池都知事も速やかに知事自身で賢い判断をして再調査をしてください。

知事の再調査を求める署名は３００人以上になった。

本人は頭がよくて優しくて思いやりがあり正義感が強く、家族と友だちをいつも思い遣る子だった。本人は将来を決めていて人の役に立ちたいと言っていた。自分の欲ではなく人のためにです。そんな本人は、弱いから勝手に死んだ子ではないのです。死にたくて死んだのではないのです。学校の管理下の出来事・いじめに追い詰められて死んでしまったのです。

死の当日からの校長副校長の嘘や発言とその後の対応問題、担任が知っていた数々のことと、本人が出していた数々のサインを、生きている時に担任が一度でも家族に連絡してくれていれば、本人の自殺は防げた。本人の命は守れた。学校は本人の死をどう思っているのか、死を防ぐためにどうすべきだったのか、今後同じように命が喪われないためにどうすべきなのか、そういうことは、報告書に一切書かれていなかった。

本人のために調査された内容とは思えない。

死んだ子どもと遺族に向けてされた調査とは思えない。

死んだ子どもの人権が踏みにじられることは遺族はどうしても許せないのです。本人はしゃべれないからです。

遺族はどうしても諦められないのです。

【これは当事者だけの問題ではないのです】
日本の中心である都がこのような調査と遺族対応をくり返してほしくない。見本にしてほしくない。このような調査が都教委の前例にされてはいけないのです。これがくり返されることは、同じように死んだ子どもと親の人権は踏みにじられ続けていくということです。再発防止が書いてないので、今後も同じように学校で子どもが命を喪うかもしれない。
都知事は東京オリンピックのことが大事なのでしょう。

生きている子だもたちの未来が大事なのでしょう。

でも生きている子どもたちも今後何があるかわからない。今後学校でまた命が喪われないためには、事態をきちんと受け止めて再発防止をするべきなのです。 そのために再調査をするべきです。

東京は生きている子どもの未来だけでなく、東京が世界に誇るためにも、命を落とさざるを得なかった本人の事案にきちんと向き合い、今後同じように学校で子どもが命を落とすことがないように再発防止を考えるべきです。もし、知事が再調査をしないとしたら、生きている子どもの未来だけを考え、いじめに追い詰められて命を落とさざるを得なかった子どものことは考えない、死んでしまった子どもは大事にしないということになります。