東京都教育委員会が僕に関する書類を破棄改ざんしていた事実が発覚した！！渋井哲也氏の文春オンラインの記事

２０２０年２月に東京都教育委員会が僕に関する書類を破棄、改ざんしていた事実が発覚した！ ！

それについて、ジャーナリストの渋井哲也氏が３月１８日付で文春オンラインに記事を書いた。

３月２６日に弁護士が記者会見した。

＜※しかし、新型コロナウィルスの影響で前日の３月２５日の夜に小池都知事が緊急会見して外出自粛するよう言ったので、翌日はコロナと五輪延期の報道しかされず、都庁での弁護士の記者会見は報道されなかった。そこでブログに詳細を書く。＞

 小池都知事は情報公開の重要性を公約にしている人だが、都教委がいじめで命を落とした都立高校生に関する書類を破棄改ざんした事実を、果たして知っているのだろうか？？？？

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＜経緯＞

２０２０年２月に突然都教委から遺族に書類を渡したいと連絡がきた。弁護士が取りに行ったところ、僕の死の直後（2015年9月）に小山台高校の教職員に聞き取りしていた、60枚の書類を破棄していたこと(2018年12月7日)、書類は不存在と遺族に通知していた(2019年3月28日)、しかしその後そのコピーを校長が持っていたことが(2019年7月4日)発覚した。

しかし２０２０年２月まで遺族に渡すという連絡をしなかった。

なぜこんなにも長い間４年以上も遺族に事実を伝えずに放置したのか、遺族に隠して連絡してこなかったのか疑問である。

＜破棄しないと約束したにも関わらず＞

 僕の命が喪われてからずっと都の対応はあまりにも不誠実で酷かったので、遺族は破棄されることを想定していた。

このように都が僕に係わる文書を破棄しないように、遺族は２０１７年６月に【遺族の許可なく僕に関する書類は、期限を決めず破棄せず保管する】という公文書を出してもらい、受け取っていた。

 にも関わらず、都は書類を破棄していた。そして、その破棄していた書類のコピーを校長が持っていたことが発覚した。

さらに、60枚もの教職員の聞き取りがあったのを自分たちの都合のいい箇所だけを抜粋してA３サイズ３枚にまとめて全面黒塗りにして遺族に渡していた。つまり、公文書を破棄、改ざんしていた事実が発覚したのだ。

＜都は改ざんした書類を遺族に見せていた＞

今まではA３サイズの書類３枚のみ（全面黒塗り）しかないと言われていた、僕の死の直後に聞き取りした教職員への聞き取りが、６０枚以上あり今回は黒塗りではないと言われた。なぜ、４年以上経って急に遺族に渡したいと言ってきたのかも不明だし、A３サイズ３枚しかないと思っていた教職員の聞き取りが６０枚もあったということに驚きである。つまり、教職員に聞き取りした６０枚の書類を、学校は自分たちの都合の悪い箇所は隠蔽して、都合のよい箇所だけを抜粋して、A３サイズ３枚に書き換えていた（公文書を改ざんしていた）ということになる。

特に、保健室教諭のコメントが大幅に削られていたことは、事前に僕の異変に気づいていながら、遺族が学校に電話した際に僕の異変を伝えていなかった事実を隠すためである。

＜公文書を破棄したら罰則規定がある＞

校長が破棄したのか、都教委の人間が破棄したのか不明だが、公務員が公文書を破棄することは、罰則規定がある。しかし校長が定年退職してしまうと罰則されないらしい。

神戸のいじめ自死事件では破棄した教員が懲戒処分された。

公文書を破棄した都の人間を懲戒処分するべきだ。

＜提訴した遺族の苦渋の決断＞

２０１５年９月に僕の命が喪われてから、学校や都に書類を開示してほしいと何度も何度もずっとずっと遺族は求めてきた。しかし都は開示してくれなかった。

もう裁判所から開示するよう命令してもらうしか方法がないと、やむなく２０１８年９月に都を提訴した。

２０１９年１月、４月、８月、１２月と裁判をしてきて、裁判長からもずっと僕に係わる書類を開示しなさいと都に求めてきたが、個人情報を理由に見せられないと開示してこなかった。

それどころか今回、公文書を破棄した事実が発覚した。

＜都は遺族に開示すべきだ＞

今に始まった事ではないが、僕の命が喪われてからずっと学校と教育委員会の対応は不誠実で酷かった。呆れると同時にまたか、という思いだ。遺族に対する対応がいかに不誠実で杜撰なものであるか。

僕のために真実を明らかにしたいという遺族の思いを踏みにじる行為に強い怒りを感じる。

今後は、都は隠さずに、真摯に誠実に、僕に係わる書類をすべて遺族に開示するべきだ。

＜３月の裁判＞

この事実が発覚した後の、２０２０年３月に裁判があり、今回文書を破棄していた事実を弁護士が主張したら、都の弁護士は『わざと破棄したわけではない。』『今後はこちらの判断で出せる書類は出すつもりでいる。』などと言い、５月末までに書類を出すと言った。

しかし、今までの経緯、対応からすると、遺族の求めている書類をすべて出してくるとは思えず、やはり自分たちの都合のいい書類しか出してこないと思われる。

今回は『僕の死の直後の教職員の聞き取り』の書類だけを開示してきたが、『調査委員会で調査した生徒、教職員、教育委員会への聞き取り内容（個人名は伏せて構わないので）』を、すべて開示するべきだ。

今までの都の酷い対応を見ていると開示するかは期待できない。

やはり裁判所から文書提出命令を出してもらうしかない。

＜次回裁判＞

都が５月末までに出してきた書類を見てから、遺族の意見書を出すため次回裁判は7月にある。

＜渋井哲也氏の記事＞

今回の件に関してジャーナリストの渋井哲也氏が記事を書いた。

渋井氏の記事がネットに載っているのでせめてもの救いである。

https://bunshun.jp/articles/-/36679

※ネットで見れない場合は下記参照。

＜文春オンライン＞

男子高校生いじめ自殺、東京都が聞き取り記録の「情報隠し」の疑い

電車にはねられ死亡したが、都側は「いじめ」を認めず……

渋井 哲也2020/03/18

自殺した男子生徒に関して、「不存在」とされていた教員の聞き取りの記録の写しが見つかったことが3月13日、東京地裁（徳岡治裁判長）でのやりとりでわかった。

　2015年9月に、都立小山台高校の男子生徒・Aさん（享年16）が自殺した。訴状などによると、同年4月、Aさんは高校入学後から本人が嫌がる呼び名で同級生から連呼されたり、無視などされていた。同年9月27日、JR中央線の大月駅（山梨県大月市）のホームから飛び降り、電車にはねられ、死亡した。遺族は、「Aが自殺したのは学校が対応を怠ったから」などとして都を相手取り訴えている。

黒塗りの3枚しか開示されなかった資料、実際には60枚

　存在が明らかになった資料は、Aさんが自殺した後に行われた調査内容の一部に関する写しで、東京都教育委員会の「学校経営支援センター」が教員から聞き取ったもの。A4用紙で60枚になる。

「これまで開示されたものの中で、教員の聞き取り箇所の分量はA4で3枚だけ。聞き取り内容をまとめた一覧表の箇所にあたります。それもすべてが黒塗りでした」（遺族）

　今回のやりとりなどによると、2019年7月、東京都側がこの裁判の打ち合わせをしていたとき、校長がその資料の写しを持っていたことがわかった、という。

「これまでの情報開示請求では、自殺前の4～5月、息子は学校のアンケートに悩みを記載していたことがわかりました。それに、スクールカウンセラーへの相談を希望していたのです。自殺した9月には、保健室を4回も利用していたのですが、学校からの連絡はありませんでした」（遺族）

　生徒の死後に行われた学校の調査では、いじめは確認できなかった。しかし、遺族がAさんのスマートフォンのデータを復元したことで、メモ帳の内容や同級生とのやりとりなどから「いじめがあったのでは」との疑念を持ち、「何があったのか知りたい」と、いじめ防止対策推進法に基づく調査を求めた。

「いじめがあったと判断することは極めて困難」

　都教委は2016年1月、「いじめ問題対策委員会」を開催した上で、「調査部会」の委員を指名し、調査を開始した。1年8ヶ月後の2017年9月、調査部会が報告書を提出した。

　それによると、「いじめ問題に対する指導を行うに際して、学校、教職員がその端緒として活用する定義としては有用であるとしても、少なくとも、いじめ防止対策推進法に基づき重大事態の調査が行われるに当たってはこれをいじめと捉えることは広範にすぎる」と、法の定義を採用せずに、いじめの有無を判断した。その上で、「収集できた資料の範囲内で判断する限りにおいて、いじめがあったと判断することは極めて困難」と結論づけた。

　Aさんの遺族は、調査内容を不服として、再調査を求めた。都は2017年11月、都民安全推進本部の中で、調査委の報告書に関する専門家による検証チームを設置した。その結果、2018年7月、再調査をすることを決めた。ただ、提訴時効を迎えることもあり、遺族は訴訟に踏み切った。

資料の写しが見つかったことを長きにわたり遺族に伝えず

　また、遺族は、調査で使用された資料の開示を求めていた。2018年12月、都としては「不存在」を理由に開示しなかった。しかし、今回、資料の写しが見つかった。

「写しがあるとわかったのは2020年2月です。都総務部文書課から、『資料が見つかった』と連絡がありました。すでに裁判になっていたので、翌月、代理人が資料のコピーを受け取りました。そのときの説明で『該当の資料はすでに破棄済みだったが、教員の聞き取り内容の写しが見つかった』と告げられたんです。昨年7月にわかっていたのに、なぜ今年の2月まで連絡がなかったのか疑問です」（遺族）

　教員の個人名は黒塗りになっているものの、発言内容は記されている状態だという。

「少なくとも5年間保存することが望ましい」はずの公文書

　都教育庁は、遺族に対して、自殺したAさんに関する情報や教育庁が作成した報告書、調査部会の関連資料などを「公文書である」とする文書を「教育庁指導部長」名で遺族に提出している。そこには、遺族の申し出がある場合をのぞいて、「東京都教育委員会文書管理規則第45条及び同規則別表に定める保存期間に関わらず、破棄することなく保存します」と書いてある。

公文書の場合は、重要度によって保存期間が定められている。「東京都教育委員会文書管理規則」では、保存期間が「1年未満」「1年」「3年」「5年」「10年」「長期」と区分されているが、どの文書にあたるのかで、資料破棄の是非も問われる。

　なお、文部科学省が作成した「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（2017年3月）では、「個別の重大事態の調査に係る記録については、指導要録の保存期間に合わせて、少なくとも5年間保存することが望ましい」とされている。

今回の口頭弁論では、遺族側代理人は「今年になって資料が見つかったと連絡があったのは遺憾だが、この資料を踏まえて改めて主張をしたい」と話した。しかし、裁判長が都側代理人に対応を求めると、「必要性については疑問」との姿勢を見せながらも、「必要なものは出していく。積極的に隠していたものではない」と弁明した。そのため、遺族側代理人は、都側の資料が提出されてから、主張するとした。

今回の口頭弁論では、遺族側代理人は「今年になって資料が見つかったと連絡があったのは遺憾だが、この資料を踏まえて改めて主張をしたい」と話した。しかし、裁判長が都側代理人に対応を求めると、「必要性については疑問」との姿勢を見せながらも、「必要なものは出していく。積極的に隠していたものではない」と弁明した。そのため、遺族側代理人は、都側の資料が提出されてから、主張するとした。

開示数は増えても「のり弁」状態

「これまで都側には裏切られてきました。ほかにも、『不存在』とされてきた資料の写しがあるのではないでしょうか。それに、これまで『のり弁』（黒塗り）も多かったんですが、資料やその写しがあるとして、どこまで開示するのでしょうか」（遺族）

　情報公開は小池百合子都知事の選挙公約の一つだった。2016年の12月定例会で、公文書管理条例制定の意思を表明した。2017年6月、条例が制定された。たしかに、開示決定件数は2017年度に11858件で、過去最高になった。しかし、相変わらず全面黒塗りの「のり弁」状態のものも少なくない。

今回の件でも、全文黒塗りで出された部分が多くあった。しかも今回見つかった60ページ分は、一度は「不存在」とされていた。つまり、作成した後に破棄されたことになる。そのため、都側の「情報隠し」ではないかと疑われる。小池知事はどのような対応を取るのか。

　遺族側は近く、記者会見をする予定だという。

今日５月２１日は僕の２０歳の誕生日

今日５月２１日は僕の２０歳の誕生日だ。

僕の命が喪われて３年８ヶ月。

僕は大学２年になっているはずだった。

僕は成人して青春を謳歌していたはずだった。

僕は将来の進路を実現していたはずだった。

僕は奇跡の子どもだったのに１６歳で命を喪ってしまった。

僕は悔しい。

僕は悲しい。

僕はもっと生きていたかった。

僕は決して死にたくなかった。

僕は彼らに追い詰められて命を落とした。

僕の人権と名誉は彼らに奪われた。

僕は無念だ。

僕のことを、高校の生徒も教師もみんな忘れて、なかったことにして、何もなかったかのように日常生活を送っている。

僕はもっともっと生きていたかった。

僕は彼らに命も未来も奪われた。

彼らが僕の命と未来を奪ったこと、

彼らが僕と僕の家族の苦しみ悲しみ怒りを忘れても、

僕と僕の家族は決して決して忘れない。

僕の命が喪われて９月２７日で３年。最後の苦渋の決断。

僕の命が喪われて９月２７日で３年。

同級生も加害生徒も卒業して大学生になって僕のことは忘れているだろう。

学校の担任（３年まで担任を続け今年４月に別の都立校に異動）も校長（校長だけはまだ異動していない）も当時の副校長（事件の１年半後に別の都立校に異動）も都教委からも、３年の命日を前にしても遺族への連絡は一切ない。

学校では僕の命が喪われたことは追悼もされず、在校生に説明もなく、学校のいじめが原因で自殺したことも、なかったことにされている。

僕の家族はずっと学校で何があったか教えてほしい、学校や教育委員会や調査委員会で調査した、基礎資料書類の開示をしてほしいと要望交渉を続けてきた。しかし、３年も経つのに学校も都教委も誠実に遺族に向き合うことをせず、昨年９月に調査報告書が出ても開示を一切していないし、「学校対応の不備があった」ことも説明回答謝罪も一切していない。

僕の命が喪われて３年経つのに一歩も進んでいないことに愕然とする。３年の命日を前にして、学校でなかったことにされている僕の人権と名誉を回復するために、僕の家族は最後の苦渋の決断をした。

僕はもっと生きていたかった、決して死にたくなかった、生きて自分の進路夢を実現したかった。僕は追い詰められて命と未来を奪われた。僕は毎日学校に通って土日も部活に行っていて、学校での悩みをSOSを担任に発信していた。それなのに、その僕の命が喪われたのに、学校が１００％責任がないなどと言うことはあり得ない。

知事の再調査が１０ヶ月かかりやっと決まった。

１年８ヶ月かかって昨年９月に調査部会の報告書が出たが、いじめの定義に反し、本人の心身の苦痛を否定した内容だった。

「学校対応に不備はあった」と書いてあったが、報告書が出ても学校も都教委も遺族に一切説明回答も謝罪もしていない。

遺族は初めからずっと調査した基礎資料書類を見せてほしいと要望交渉してきたが、報告書が出た後も一切遺族に開示していない。

昨年９月２２日に遺族は都知事に再調査を要請した。知事部局は外部の大学教授と弁護士を選んで【再調査するかどうかの検証チーム】を立ち上げ、２０回も会議をして、今年７月１９日にやっと再調査することを決めた。１０ヶ月も時間を費やされた。同級生も加害生徒も卒業してしまった。「調査部会（都教委）の調査は遺族との信頼関係が築けていなかったため十分尽くされていない」として知事の再調査が決まった。

時間はかかったが調査部会（都教委）の調査は不十分であるということが証明されたことだけはよかった。

９月２５日号の週刊女性に記事が載った。

調査部会と調査委員の裏切り、調査委員がフェイスブックに遺族の批判を載せたこと。再調査しないことによる弊害被害。

僕の命が喪われて、もうすぐ２年１０ヶ月になる。調査部会の調査に１年８ヶ月も費やされ、昨年９月に知事に再調査の申し入れをして、もう１０ヶ月になる。再調査するかどうかもまだ結論が出ていない。もし再調査しなかったら、調査部会の報告書がそのままになり、調査部会の調査と学校や都教委の対応問題がうやむやにされてしまう。
調査部会の裏切りは、あれだけ我々は中立公平だと言っていた調査委員が、昨年９月の記者会見で遺族の批判をしていたことだ。それだけでなく、８人いる調査委員の１人が、フェイスブックに遺族の不平不満批判を載せていたことが今年３月に発覚した。調査委員はあれだけ中立公平と豪語していたのに、本人と遺族に寄り添った調査をしなかっただけでなく、調査が終わった後も、本人と遺族を傷つけ冒涜し続けている。学校、都教委の裏切り以上に、調査委員の遺族への裏切りは重い。本当に驚愕する。調査委員は調査委員会に関する意見感想、増して遺族への批判をフェイスブックに載せることは禁じられているはずだ。守秘義務違反だ。そして遺族は誰か個人が特定されているのだから、プライバシーの暴露と侵害、人権侵害、名誉棄損である。 いじめの調査の調査委員が、遺族への批判をSNSに載せる。これは遺族へのいじめである。この人物はSNSの使い方が理解できていない。本人はLINEというSNSでのいじめを受けていた。このような人物に本人がSNSで追い詰められて死んだ無念の思いは到底理解できるはずがない。このような人物に二度と調査委員になってほしくないし、なるべきではない。この人物がまた委員になってしまうと、被害を受ける子どもと遺族が増えるということだ。本当にこの人物の人格とモラルを疑う。このような人物が関わった報告書自体正当性がないと言わざるを得ない。

　

６月８日のニュースで葛飾区の中３男子自殺事案では、調査委員会が『社会通念上のいじめではない。文科省のいじめの定義は広すぎる』という結論だったが、葛飾区長が調査委員会の結論を覆して、いじめを認定する判断をした。
昨年９月の調査部会の報告書に、『本人が嫌がっていてやめてほしいと言っているが、加害者とされる生徒がいじめと思ってない、よって本人は心身の苦痛を受けていない。』『文科省の定義は広すぎる、加害者の意図も考慮すべき』というのは、いじめの定義に反するので、再調査をしてやり直して、きちんといじめを認めるべきだ。
報告書には「学校対応の不備があった」と書いてあるが、自殺を防ぐためにどうすべきだったかを書いていない。「学校対応の不備があった」ために本人の自殺を予防できなかったことは、学校の落ち度だ。 都教委は「学校対応の不備があった」非を認めて９月２６日に通知文を出している。しかし遺族には説明もせず半年も隠蔽していた。学校も都教委も説明責任があるのに、遺族が求めても、未だに「学校対応の不備」と通知文について遺族に説明していない。学校も都教委も非を認めて、本人と遺族に説明して謝罪するように、再調査をするべきだ。 都教委担当者が遺族を怒鳴り恫喝したことも報告書に書いていないので、書くべきだ。
このように、数々の問題を放置して調査のやり直しをしないことは、今後の弊害被害を産むことになる。東京では同じような被害を受ける子どもと遺族が増々増えて行くことになる。都は、この命が喪われた子どものいじめ自殺の問題に対して真摯に向き合い、今後同じように子どもの命が喪われないよう、調査のやり直しをして子どもの自殺予防のためにどうすべきか、再発防止を書き直すべきだ。知事は再調査をするべきだ。
　　　　　　　
 

 

知事による再調査をするかどうかの検討にもう９か月もかかっている。７月２日赤旗新聞で記事が報道された。

知事による再調査をするかどうかの検討にもう９か月もかかっている。７月２日赤旗新聞で記事が報道された。

昨年９月に調査部会の報告書が出て、遺族は、『いじめの定義も判断もおかしく、調査は不十分であり、学校対応の不備があったのに自殺予防のためにどうすべきか書いてない、再発防止がなされてないのはおかしいので、やり直しが必要だ』と、９月２２日に都知事に再調査を申し入れた。

しかし、知事部局は遺族の意向は聞かないで、外部の大学教授と弁護士を選んで「再調査するかどうかの検証チーム」を１１月２７日に立ち上げてしまった。遺族は、『調査部会に１年８ヶ月もかけられた。再調査するかどうかの検証の会議にこれ以上時間をかけないで、すぐに再調査に着手して再調査そのものに時間をかけてほしい』と要望したが、聞き入れられなかった。

少なくとも、３月末の卒業までには再調査するかどうかの結論が出ると思っていたが、３月になっても決論は出ていない。１１月から今年の７月６日までに毎回３～５時間の会議を１８回（！）もしているが、まだ再調査するかどうかの結論が出ていない。

都知事に再調査を申し入れてもう９か月も経ってしまった。

ほかの自治体では、昨年１２月に鹿児島山口で知事が２週間で再調査するという判断をしている。山口は現在再調査中、鹿児島は再調査が始まり４ヶ月で結論を出すと、６月末に報道されている。神戸でも４月に再調査を申し入れすぐに再調査が決まった。神戸は学校や教育委員会がいじめのメモを隠蔽していたことが発覚し、教育委員会が謝罪して、６月に大きく報道された。

ほかの自治体と比べて、

東京の対応はなぜここまで遅く酷いのか？

本人の命が喪われてすでに２年９か月である。

これ以上時間を延ばさないでほしい。

都知事は速やかに再調査の決断をしてください。

都は、この子どものいじめ自殺の問題に対して真摯に向き合い、今後同じように子どもの命が喪われないよう、調査のやり直しをして子どもの自殺予防のためにどうすべきか、再発防止を書き直すべきだ。そうでないとまた子どもの命が喪われることになり、悲しみ苦しむ子どもと親が増えて行くことになる。そうでなければ、２年後に東京でオリンピックをしても決して世界に誇ることはできない。

都教委は遺族に謝罪すると約束したが嘘をつき約束を破り隠蔽していた。３月２４日の読売新聞で報道された。

都教委は遺族に謝罪すると約束したが嘘をつき約束を破り隠蔽していた。

３月２４日に読売新聞夕刊に下記の記事が報道された。

昨年９月の調査部会の報告書に「学校対応の不備があった」と書いてある。「本人が学校で数々のSOSを出していたのに、生きている時に家族に一切連絡しなかったことは、学校対応の不備だった。」と書いてある。これを受けて昨年９月２６日に都教委は「学校対応の不備」を認めて、【自殺予防のために、学校対応を徹底するように】と、通知文を全都立学校長宛に出していた。

しかし、都教委はこの通知文を出していたことを遺族には説明もなく、半年も隠蔽していた。３月の読売新聞の取材で明らかになった。

都教委は学校対応の不備の非を認めて遺族に謝罪する意向があると言った。３月中に遺族に会って謝罪すると言って、遺族と会う段取りをしていた。しかし、記事が出ると、態度を一変させ、やはり今はまだ会えない、再調査の結論が出るまでは会えないと言い出した。

都教委は遺族に嘘をつき約束を破り隠蔽していた。その後、遺族が都教委に、報道記事と、９月２６日の通知文の説明を求めているが、未だに何も回答しようとしない。

学校も都教委も遺族へ説明責任があるにも関わらず、９月の報告書にある「学校対応の不備」について、学校も都教委も未だに、遺族に説明も謝罪もない。